社会党の日本人拉致事件関与を告白する怪文書

以下、月刊誌「正論」が掲載した怪文書を再現。

社民党には旧日本社会党時代、
朝鮮労働党との友党関係を分掌する
共和国連絡部という党の公式組織図や
正史には表れない部署があった。
私は青年期にそこで勤務していたが、
所属していたのは人材提供班(以下、人材班)である。
人員は主に日本社会党の青年組織から
大学で朝鮮語を専攻した学生が選ばれた。

共和国連絡部は表向き朝鮮労働党との
緊密な連絡調整を業務としてきたが、
最も神経を使った仕事は情報・資金・人材の
3つの提供業務だった。
このうち情報提供班は日本政府の内部資料、
自民党や日本共産党の党内情報を
朝鮮労働党に送達し、資金提供班は文字通り
日本社会党が集金した政治資金を
朝鮮労働党に送金するのを日常業務としていた。
これら2班については、人材班に所属していた
私には詳細はわからないが、
我々人材班が実行したのは
拉致対象者の選定作業だった。
わかりやすく言えば、
朝鮮民主主義人民共和国の工作員が拉致しやすい
または拉致しても差し支えない日本人を
定期的に朝鮮労働党に報告する仕事だった。
工作員も極秘かつ速やかに日本人を拉致するためには、
我々の持つ正確な情報がどうしても必要だったのである。

当時はもちろん拉致と言う者は誰もいなかったし、
むしろ朝鮮労働党への正当な協力(提供)業務の
一環と信じていたから罪悪感はなかった。
というのも、日本社会党本部から絶えず
「いずれ金日成主席が朝鮮半島を統一して
正当な社会主義国家を樹立する。
この業務はそのとき神聖な協力活動として
日朝両国から後世高く評価されるのは
疑う余地がない」と指導されてきたからである。
さて、対象者の選定基準は次の5つだった。

 ・知り合いに代議士がいないこと。
 ・知り合いに警察関係者がいないこと。
 ・知り合いに外国人がいないこと。
 ・地域の名士の関係者でないこと。
 ・格闘技経験のないこと。

 これらは総じて”提供五原則”と呼ばれ、
各地の人材班はこれに基づいてあらゆる
手段を尽くして適任者を捜し出し、
朝鮮労働党へ報告していたのである。
代議士・警察・外国人・名士を知り合いに
持つものを避けたのは、
あとあと大きな騒動になるのを極力防止するためである。
また、格闘技経験者を除いたのは、
できるだけ容易に誘拐できるように講じられた
基準であり、選定にあたっては厳格を極めた。
見るがいい、拉致被害者がいずれも
この五原則に合致した家庭であるのは、
その証左である。

 1970年代に多忙を極めた人材班も
1986年には党本部のまったく一方的な命令で解散した。
このとき、解散理由に納得できなかった我々に
田辺誠議員などは盛んに「発展的解消」という
言葉を連発して強引に幕引きを行ったのである。

 以上の事実を私は終生秘密にして
墓場まで持っていくつもりでいたが、
二度と日本の土を踏むことはあるまいと思っていた
拉致被害者の帰国報道を見るたび非常に胸が痛む。
同時に、自分がこのまま永眠することなど
決して許されないと呵責や葛藤に苦しむ
毎日が続く中で、少しでも救われたいと思い
告発するものである 
11月15日 K・O



このように日本人の助けがなければ、
北朝鮮は日本人を拉致することは
出来なかったのである。
当時、社会党を支えていた
日本の左翼系組合と言われると、
私は、日教組や自治労などを思い浮かべます。






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この記事へのコメント

井上那智
2013年09月16日 16:42
大変興味深いので、UPさせて頂きました。
GJ
伝書鳩
2013年09月17日 00:46
井上さん、ありがとうございます!

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