震災復興が進まない3つの理由

現在まで被災地の復興が進まないのには、

3つの理由があります。


1.許認可行政

2.縦割り行政

3.供給不足


まず許認可行政の問題点ですが、

例えば山を削って災害公営住宅を建てる計画をすると、

山には木が生えているので、木を伐採するには

森林法に基づいて国に許可を取らなければならない。

次に山を削った平らな広い土地を整備しようとすると

大規模開発となり、

被災地で緊急を要する事案であるのに、

通常ルールで申請をして、

許可を得なければならない。

また、復興交付金制度を使い山を削ろうとしたら、

今度は都市計画設計をしなければならないという

ルールもある。

また被災して町のスーパーや商店が1軒も無くなり

水1本も食料もない状況なので

スーパーを建てようとすると、そこは農地だから

建てることは出来ないとなったりする。


また縦割り行政の例としては、

被災直後ガソリンがなくて困っていた時、

被災地に来た政治家がその場から

経済産業省に電話をし、ドラム缶でガソリンを運んで

もらえる事となった。

しかし給油は危険な作業なので、自衛隊の方々に

お願いすることになり、

いよいよ明日ガソリンが来るという時になって、

「これは経済産業省が出すガソリンなので、

自衛隊の方々に給油はさせないでください」と、

経済産業省から電話が入る。


このように緊急時に対応できていない国のシステムが

震災復興を妨げているのである。

これらの対策としては、

地方の事は地方に任せる地方分権が必要である。

また憲法94条を改定し、

「法令の上書き権」を確立し、地方自治に関わる

権限を国から自治体に移譲する事も不可欠である。


3つ目の問題は、現地での材料、マンパワーの

供給不足である。

ここ17年間のデフレ不況で、建築会社および関連会社

の数が減っているので、

専門的な技術者や労働者が不足し、

人件費や原材料の単価が高騰し、

入札不調が発生している。

入札不調とは、入札を行っても入札者がいないとか、

予定価格以下の入札がなく成立しない事を言う。

よって復興の需要はあっても、供給側の体制が

整っていないのである。


根本的な対策としては、

デフレにしない事である。

デフレは円高を促進し、国内の雇用の場が失われ、

人材も技術も海外に流出させてしまう。

その為にもインフレターゲットを設定した

金融緩和は大切である。






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