愛の伝書鳩の成長日記

日本の外交は土下座外交と国内外から

言われています。

他国に気を使い過ぎるあまり、

相手国に真実を言えないどころか、

自国民にも真実の教育が為されず、

封印し続けています。


竹島は元々島根県隠岐支庁の管轄下であり、

アメリカも１９５１年に公文書で、

朝鮮の一部であった事は決してないと

明確に言っています。

尖閣諸島も１９５２年のサンフランシスコ講和条約に、

日本領と明記されています。

中国はその３年前にすでに建国していますが、

何も異を唱える事はありませんでした。

慰安婦問題について、

２０万人もが日本軍に強制連行されたと言っていますが、

それを見たという目撃者は一人もいません。

南京事件も言われている行為は、

１件も証拠はありません。

ちなみに中国は３０万人虐殺と言っていますが、

南京事件の前月の南京の人口は２０万人で、

翌々月からは離れていた中国人が戻って来て、

２５万人に増えています。


このような事実を隠し続ける現在の日本。

真実は自分で勉強しなければ分からない日本と違い、

他国は歴史を捏造したものを教科書にして

国民を洗脳しています。

日本の外交を考える時、

日本が自立して行くためにも、

まずは教育が歴史の真実を伝える事が

第一ではないでしょうか？

現在の日本の社会保障費の総額は

年間約１００兆円です。

このうち４０％の４０兆円が税金投入部分です。

しかもこの税金部分が毎年１兆円づつ

高齢化と少子化で増え続けていきます。

現在政府は社会保障と税との一体改革と言い、

消費増税をすれば国民が安心でき、

景気も良くなると言っています。

もちろん増税して景気が上向く事はありません。

間違いなく国としての全体の税収は下がります。


例えば消費税を５％増税すると消費税による税収は、

１％あたり２．１兆円増えるので、

５％で１０．５兆円増えます。

今のカタチのままの社会保障を続けていくと、

年間１兆円づつ社会保障費は増えていくので、

約１０年後にはまた増税する事になります。

最終的に消費税は４０％になる試算があります。

要するに消費増税しても終わりが無いのです。


やるべき事は経済政策と社会保障の

抜本的改革（年金の積立方式など）です。

経済対策としては、

震災復興の為に１００兆円くらい思い切った

投入をすればいいと考えています。

なんせ１０００年に一度の大災害と言われていますので、

１００年とか２００年で返していけば、

年間5千億から１兆円で済みます。

これで東北の景気が刺激され、

雇用も増えていきます。

経済が良くなり、給料が増えると子供も産みやすい

環境となります。

法人税や所得税などの税収も上がり、

財政再建も可能となります。

増税で財政再建は無理です。

変化と成長しか方法はありません。

昨日は大阪での会議に参加し、今日は出身大学の

東海支部総会の一週間前の下見を兼ねての

役員会がセントレアであります。

他にも常任役員をさせていただいておりますので、

総会オンシーズンで慌しい日々を過ごしています。


最近は政治経済の勉強をしていますが、

国力について考える事があります。

国力とは私は、

国民一人一人の人間力の集合体であると

想っています。

人間力とは、人間総合力であり

自立に向け努力する力又は、

自立しさらに他人に貢献しようとする力であると

考えています。

国レベルで言いますと、外交・防衛、

経済力になります。

この三つは密接に繋がっています。

どれがかけても国益を損なう事になります。

では現在の日本はどうか？

外交は他国から好き放題に言われ続け、

防衛に関しては経済がデフレ続きで、

税収が減り続けているので

防衛予算も下がる一方です。

この局面を脱するには二つしかありません。

それは、


１　デフレから脱却する。

２　戦後教育からの脱却です。



以上です。

国の問題点の多い事にとてもビックリしています。

例えば大飯原発については、

安全を無視し、官僚の天下り先の為に

再稼動ありきで前のめりになっている政府。

また消費増税については、

デフレ時に増税しようとする国は日本だけで、

経済学的にも過去の経験からも有り得ない愚策です。

消費増税をする前に、

国民に負担をお願いする前に、

国がやらねばならない事はたくさんあります。

例えば、歳入庁をつくる。

税金を集める業務を一つにまとめる事で

行政のムダを省く事が出来る。

しかも厚生年金保険料を今まで納めていなかった

企業からも納付して頂けるようになる。

また消費税は現在、内税表示になっていますが

これをインボイス方式に変える。

インボイスにすると取引の内容がガラス張りとなるので、

故意に仕入れを増やして法人税や所得税を脱税する事も

出来なくなります。

また消費税自体の見直しも増税の前には

必要であると考えています。

ちなみに日本のＧＤＰ（国内総生産または総利益）は

４５０兆円ですが、

消費税５％の国としての税収は１２．５〜１０．５兆円です。

しかし本来消費税が５％だとすると、

４５０兆円×５％＝２２．５兆円となる筈ですが、

１０兆〜１２兆円不足しているのです。


消費増税で国民に負担を強いる前に、

国がやるべき事はたくさんあります。

今の政治家は、

官僚にも言えず、財界にも言えず、またまた

外国には弱腰の状態です。

言えるのは弱い国民だけなのです。


これでいいのでしょうか？


国民一人一人が、真実を見極める力を

付けていかねばならないと感じています。


一日も早く既存政党の政治から脱却し、

国民の為に税金を使う政治に抜本改革して

行きましょう。


現職の国会議員は全員辞職すべきであると

私は考えています。



今後機会があれば、南京事件の真実についても

書きたいと想っています。

愛国心とは、読んで字の通りであります。

感じ方は人それぞれあると想います。


国を愛する心と言うと、

大きくてイメージしにくい事もあるかも知れません。

しかし国は都道府県の集まりであり、

それらは市町村の集まりとなります。

それらもまた町内やご近所となり、

最終的には家族になります。

よって家族愛の集合体が国であり愛国心であります。

家族を護る為に時には、

命を懸ける覚悟を迫られる事もあるかも知れません。

我々の先輩は神風特攻隊となり、

戦場で散っていきました。愛する家族を護る為に、

そして国を護るために。

その結果、独立国として現在に至っています。

先人の為にも今後も独立国家として

存続していかねばなりません。

その為には、国民一人一人、家族の一人一人が

自立していかねばなりません。

自立するには知る努力をする事が大切ですし、

想い、求め続ける事以外に方法はありません。


今の国のシステムは日本を破綻させます。

国民を想う愛がありません。

国民を利用しているだけなのです。


このままでいいんでしょうか？

昨日、日銀が新たな金融緩和政策を打ち出したと

報道がされていました。

目的はデフレ脱却だそうです。

これは本気？でしょうか？？

今年の二月にも金融緩和を打ち出しましたが、

これは実際は財務省主導のパフォーマンスでした。

円の流通量を１０兆円を増やしましたが、

実際は昨年の１２月に日銀は１０兆円、

円の流通量をあらかじめ絞っていたのです。

それでも２月の金融緩和後は、

円安になり、株価も上がりました。

金融緩和の効果は専門家なら分かりますし、

デフレ防止の世界基準であります。

その上での昨日の金融緩和政策はトータルで

５兆円増だそうです。

金融機関に５兆円の現金が入った事になります。

日銀はこれで銀行の融資が増えて、

企業の設備投資が増え、

景気が上向くと言っています。

これは本当でしょうか？

現実に融資を受けたい企業はたくさんあります。

しかし、金融機関が融資をしたいのは儲かっている企業で、

ギリギリのところで踏ん張っている企業ではないのです。

結局は期待するほどの融資が増える訳でもなく、

金融機関は結局また国債を買い入れることになると

想っています。

結論として、今回の金融緩和も

やった振りだけをしたパフォーマンスであると考えています。

その証拠に株価は一瞬だけ上がりましたが、

終値としては前日と比べて４００円安となりました。


消費増税をしたいが為に、景気対策をやった振りだけをする

財務省と日銀にはもう懲り懲りです。

一日も早く衆議院選挙を行い、

国民の信任を得た政権が、

官僚の人事権を持つ事に期待しています。

先ほどニュース２３に野田総理が出演されていました。

１９才から３５才までの若者の質問に受け答えをする

内容でした。

この番組を見ての印象は、

また財務省の増税キャンペーンが活発に

なったなと感じました。

財務省の事務次官クラスが各テレビ局をまわり、

消費増税の宣伝をするように仕向けます。


現在の国の中心で行われている実態は、

政治、官僚、財界、学者、マスコミの癒着です。

自分たちだけ儲かれば良いのです。

その為に、増税と原発稼動に必死になっています。

今のデフレ不況で増税すると、

さらに消費が落ち込み、

またさらにデフレが進行し、企業が縮小し、

雇用もなくなります。

経済学では有り得ない愚策です。

ちなみに消費税を社会保障のために導入している

国は世界にはありません。


財務省は国の全体の税収を上げたいのではなく、

税率を上げたいだけなのです。

経済が冷え切り、国民が疲弊しても

安定的税収である消費税率を上げたい

だけなのです。

お金を握ると権力が生まれ、影響力が増し、

利権が発生し、天下り先と

太いパイプが出来上がります。

不況だと民間企業の従業員の給料は半分になりますが、

国家公務員の給料は変わりません。

現在のようなデフレ経済だと、

買い物にしても、旅行にしても、

ゴルフをするにしても安い価格で楽しめます。

また東大法学部を出たキャリア官僚たちは、

全てにおいて人として、

一番だと思っていますので、

民間が苦しんでいるのを観て、

優越感に浸っているのです。


国民の生活や人生を無視し、

消費増税、原発稼動を強引に推し進める国には

国民から引導を渡さねばなりません。


一人でも多くの方にこの国の現実を知っていただきたいと

切に願っております。